2019年10月1日の消費税率10%に引き上げに合わせて、軽減税率制度やポイント還元制度がスタートしましたね。
ポイント還元対象のクレジットカードはどれ?
suica(スイカ)やnanaco(ナナコ)もポイント対象なの?
といろいろ悩みますよね。
そこで、キャッシュレス決済でポイント還元されるクレジットカードや還元される時期、逆にポイント還元が受けられないカードはどれか、についてまとめてみました。
是非、キャッシュレスデビューに迷っている方は、参考にしてみてください♪
軽減税率ポイント還元の対象クレジットカードとは?
2019年10月1日から消費税が10%に増税されました。
イートインとテイクアウトで値段が変わったり、スーパーで買い物をしていても8%の商品と10%の商品が混在していたり・・さらにはキャッシュレスでポイント還元!?ともう訳が分からずパニック状態になってしまいます。
まだまだ慣れない消費税の軽減税率にポイント還元。
今まで通りにお買い物していても何ら問題はないのですが、少しでも安くお得にしたくなるのが心情というものです。
そこで消費税に対する救済策、ポイント還元について把握しておけば毎回のお買い物がお得になりますので使わない手はありません。
消費者が中小店舗で商品やサービスを購入する際に、キャッシュレス決済にて代金を支払った場合に、購入額の最大5%のポイントが付与される制度です。
最大5%というのは、キャッシュレス決済時のポイント還元率が状況によって5%、2%、還元なしの3種類が混在していているためです。
もうこの時点でややこしいですね・・。
とにかくキャッシュレスで支払えばお店によっては多かれ少なかれお得!と思っておいて良いでしょう。
対象のお店には還元のポスターが貼ってありますのでお買い物の際には店内をチェックしてみてください。
ちなみに制度実施期間は、増税後9ヶ月間とされていますので現状2019年10月1日~2020年6月30日までと期間限定の制度になっています。
ただし終了期限は今後変更になる可能性もあるようですよ。
では、具体的にポイント還元対象となるクレジットカードには何があるのでしょうか?
現時点では下記のカードが対象となっています。デビットカードも対象ですよ。
クレジットカード | |
ポイント還元に使用可能なクレジットカードの種類 | 還元時期 |
イオンカード | 利用月の翌々月 |
オリコカード | 利用月の翌々月 |
セゾンカード | 利用月の翌々月 |
UCカード | 利用月の翌々月 |
楽天カード | 利用月の翌々月 |
アメリカン・エクスプレス・カード | 利用月の翌々月 |
MUFGカード | 利用月の翌々月 |
DCカード | 利用月の翌々月以降 |
NICOSカード | 利用月の翌々月 |
三井住友VISAカード | 利用月の翌々月 |
JCBカード | 利用月の翌月 |
デビットカード | |
ポイント還元に使用可能なデビットカードの種類 | 還元時期 |
三菱UFJデビット | ■VISAは利用月の翌月 ■JCBは支払日の数日後 |
SMBCデビット | ■利用月の翌月 |
みずほJCBデビット | ■支払日の数日後 |
・VISA
・Mastercard
・JCB
・American Express
・Diners Club
主要なクレジットカードブランドは網羅されていますので、皆さんいずれかはお持ちではないでしょうか。
上記ブランドをお持ちではない方も今後新たに追加になるブランドも出てくるかもしれませんので、随時確認してみてください。
まだお持ちではない方はこれを機にクレジットカードを所持してみるのも良いかもしれません。
軽減税率ポイント還元にsuicaやnanacoも使える?
クレジットカード以外にも、キャッシュレスには様々な方法がありポイント還元可能な手段もたくさんあります。
主にキャッシュレスにはクレジットカード/デビットカード、電子マネー、QRコード決済が存在しており、現在887社ものキャッシュレス事業社がポイント還元対象として登録されています。
電子マネー | |
ポイント還元に使用可能な電子マネー | 還元時期 |
パスモ | 1月、4月、7月 ※指定された場所に行く必要あり |
Suica(スイカ) | 利用月の翌月上旬 |
nanaco(ナナコ) | 利用月の翌月15日 |
WAON(ワオン) | 利用月の翌月20日頃 |
楽天Edy | 支払日の30日後メド |
電車やバスなど公共の交通機関で使用している「Suica」や「PASMO」などもポイント還元の対象となります。
その他、地方の交通系電子マネーであるICOCA(JR西日本)、PiTaPa(スルッとKANSAI)、SUGOCA(JR九州)nimoca(西日本鉄道の子会社)も対象になっています。
そして「nanaco」や「WAON」などもカードが使用可能な店舗ではポイント還元してもらえます。
ただし、それぞれ還元ポイントの上限が決められているものがあったり、ポイント還元方法も様々ですのでよく確認してから利用するようにしましょう。
QRコード決済 | |
ポイント還元に使用可能なQRコード | 還元時期 |
LINEpay(LINEペイ) | 決済時など |
PayPay(ペイペイ) | 翌月20日前後 |
Origami Pay(オリガミペイ) | 即時 |
R Pay(楽天ペイ) | 利用月の翌々月末 |
d払い | 翌々月メド |
メルペイ | 翌週月曜日 |
au Pay(auペイ) | 利用日の翌月 |
スマホの普及率と比例してここ数年で急激に勢力を増してきたQRコード決済。
QRコード決済対応可能な店舗も瞬く間に広がりました。
こちらも「LINE Pay」や「Pay Pay」など主要なQRコード決済方法は還元対象となっています。
QRコード決済で注目すべき点は、会社によってキャンペーンやイベントを開催していることが多いので上手く使い分ければかなりお得にお買い物することが出来る可能性があります。
ポイント還元の受け取り方
ポイント還元の方法もいくつかあり、店舗や事業者によって異なります。
コンビニやクレジットカード会社などの一部の店舗や決済事業者では、ポイントが即時還元されます。
支払うタイミングでその場ですぐに還元されますので、5%還元の店舗&決済方法の場合は実質5%値引きで購入するということになります。
クレジットカードの場合は、
後日請求になりますのでカード会社からの請求時に還元額が差し引かれる形になります。
鉄道各社のカードの場合は、
ポイント還元を受ける為には、インターネットなどで事前登録する必要があります。
コンビニで支払いした場合は、
即時に料金を割り引く形でポイント還元するので、事前登録していないカードでも還元が受けられます。
このようにポイントの還元方法にも様々な手段がありますので、その場で気を揉むことがないよう事前によく調べておくことをおすすめします。
軽減税率ポイント還元の対象外のカードとは?
メインどころのカードの多くはポイント還元対象になるとご紹介しましたが、その中でも対象外のカードもありますので要注意です。
たとえば「事業費決済」しか利用できない規約になっている法人カードは対象外となっています。
ただし、法人カードでも「生活費決済」と「事業費決済」に利用できるものでしたら対象となります。
また、交通系カードでも「Kitaca」、「manaca」、「TOICA」、「はやかけん」は対象外となっていたりしますので注意が必要です。
このようにお持ちのカードの条件によっては、対象外になっている可能性もありますので調べておくと安心です。
電話で発行会社に問い合わせをするのも面倒だわ。
その場合こちらの専用サイト「https://cashless.go.jp/」で検索すれば、対象か否か調べることができます。
カードの裏面に記載された発行会社名を入力すれば、各社の特設サイトに飛び対応の可否が確認できる仕組みになっています。
また、注意しなければならないのは店舗が「ポイント還元対象」のポスターを掲げていても、その店舗で利用出来るキャッシュレス決済が全てポイント還元対象になるとは限らないということです。
ポスターには、全店舗共通ポスターと店舗ごとに決済手段が記載されたポスターの2種類があり、それぞれ赤と、淡い水色の2色のパターンがありますが「決済手段が記載されたポスター」を確認してみてください。
お店はそれぞれの決済事業者ごとに別々に、キャッシュレス・消費者還元事業の加盟店登録申請を行っているため全てに対応しているかはお店によって変わります。
そのため決済手段が記載されたポスターの下の方に「対象決算手段」という枠がありますので、そこに記載されている対象手段を確認する必要があります。
このポスターは店内やレジ周辺に貼られていることが多いので、探してみてくださいね。
小さめに記載されていますのでなかなか確認しづらいかもしれませんが、ここに書かれていなければ決算対応しているものでもポイント還元は受けられませんので、注意が必要です。
キャッシュレスを上手に使いこなしましょう♪
ポイント還元に参加している店舗は現時点で既に約60万店舗以上に及んでおり、まだ審査中の店舗もあるため今後さらに増える予定になっています。
また、登録申請数は全国の対象の中小店舗約200万店の約半分程度まで迫ってきています。
経済産業省の発表では今のところ1日で約10億円分が還元されているとのことですから、まずは自分が所持している手持ちのカードがポイント還元対象になっているか調べてみましょう。
そしてよく行く店舗がポイント還元を行っているか、行っているとしたらその決算手段は何が適応されているのかを確認してみましょう。
そして今後キャッシュレス化がさらに加速していく事が予想されますので、まだキャッシュレスの波に乗れていない方はこの際にキャッシュレス決済の導入を検討してみてはいかがでしょうか。
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