ワンストップ特例制度は、ふるさと納税の確定申告を自分で行わなくてもよくなる便利な制度。
初めてのふるさと納税では、制度の仕組みが良く分からないという方も多いと思います。
会社員の場合、確定申告を自分で行うことがあまりないので、難しそうと感じてしまうかもしれませんが、手順はとっても簡単ですよ。
そこで今回は、ワンストップ特例申請書が届かない時の対処法や書き方・注意点をくわしく解説していきます。
期限のぎりぎりに慌てて提出することがないよう、早めに提出しておきましょう。
ワンストップ特例申請書が届かない時の対処法は？
「ふるさと納税ワンストップ特例制度」は、確定申告が不要な給与所得者(会社員など)がふるさと納税を行う場合に、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組みです。
この制度は、2015年4月の税制改革で創設されました。
・ふるさと納税の寄付先が1月1日から12月31日の1年間で5自治体までの場合
・ふるさと納税の他に確定申告をする必要がない方
※6自治体以上の自治体にふるさと納税を行った場合や、ふるさと納税の有無に関わらず確定申告を行う必要のある方の場合には、ふるさと納税の控除をうけるためには、これまでどおり確定申告を行わなければなりません。
また、ワンストップ特例が適用されるためには、ワンストップ特例申請書を記入する必要があります。
ふるさと納税を行うと、寄付した自治体から、ふるさと納税を行った証明として寄付金受領証明書が届きます。
ワンストップ特例制度の申請書は、ほとんどの場合、寄付金受領証明書と同封で郵送されます。
自治体によってタイミングが異なり、お礼の返礼品に同封される場合もあれば、返礼品とは別のタイミングで寄付してから1～2か月後くらいまでの間に郵送される場合もあります。
中にはワンストップ特例申請書を郵送していない自治体もあるようですので、気に留めておきましょう。
万が一、ワンストップ特例申請書が届かないという場合には、利用したふるさと納税サイトのマイページにログインすると、特例申請書をダウンロードできますので、印刷して必要事項を記入することができます。
■寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書（PDF）
（すでに申請済みの方で、申請事項（住所・氏名）に変更が生じた場合にご提出いただく書類です）
ワンストップ特例申請書の書き方を分かりやすく紹介
ここでは、ワンストップ特例申請書の書き方を説明します。
■上段の基本情報
・提出日・住所・電話番号・氏名・マイナンバー・性別・生年月日を記入する
・押印する
1.当団体に対する寄付に関する事項
寄付をした年月日・金額を記入する。
※同じ自治体へ複数回寄付した場合には、その都度申請書を提出してください。
2.申請の特例の適用に関する事項
①地方税法附則第7条第1項(第8項)に規定する申請特例対象寄付者である → ☑を入れる
※これは、ふるさと納税の他に確定申告をする必要がない方であれば☑を入れます。
②地方税法附第７条第２項(第9項)に規定する要件に該当する者である → ☑を入れる
※その年でのふるさと納税の寄付先が５自治体以下であれば☑を入れます。
寄付回数ではなく、寄付先の自治体の数でカウントします。
※①と②の両方に☑が入っている場合のみ、ワンストップ特例が適用されます。
■切り取り線の下
・住所・氏名を記入する。
以上がワンストップ特例申請書の記入の流れです。
自治体によっては、すでに情報が記入されている場合があり、もっと簡単なケースも多いです。
特に難しいことはないと思いますので、参考にしてみてくださいね。
ワンストップ特例申請書の書き方の注意点
ワンストップ特例申請書を書く上で、住所・氏名などの基本情報・寄付金額に間違いがないか、記入漏れがないかをしっかりと確認してから提出しましょう。
また、ワンストップ特例の申告時にはマイナンバーの記入が必要です。
申請書と併せてコピーを同封する必要があります。
本人確認書類に記載された氏名・生年月日・住所がすべて一致しているかの確認をされますので、もし住所変更をした場合には、運転免許証の裏面のコピーも忘れないようにしましょう。
以下のいずれかのコピーを提出します。
① マイナンバーカード…表面・裏面の両方をコピーします。
② 通知カードもしくは住民票(マイナンバー記載あり) ＋ 写真付き本人確認資料(運転免許証もしくはパスポート)
③ 通知カードもしくは住民票(マイナンバー記載あり) ＋ 公的機関の発行書類2点 (健康保険証と年金手帳)
万が一不備があった場合には、申請期限に間に合わなくなってしまう可能性があるので注意が必要です。
まずはワンストップ特例申請書に記入した個人情報・寄付金額に間違いがないことを確認し、再度、コピーを用意する本人確認書の内容と照らし合わせて、相違がないかを確認しておきましょう。
また、ふるさと納税の申し込み期限は12月31日までとなり、ワンストップ特例申請書の送付は翌年の1月10日までです。
年末年始は、自治体もお休みされている場合もありますので、できるだけ早めに提出しておくほうが安心です。
まとめ
今回は、ワンストップ特例申請書が届かない場合の対処法や書き方や注意点についてご紹介しました。
ふるさと納税は、自分が選んだ自治体に寄付することで税金に還付・控除が受けられる仕組みです。
返礼品もとても豪華で、最近いっそう注目が集まっていますよね。
ただし気を付けなくてはいけないのは、住所・氏名などの基本情報・寄付金額に間違いがないか、記入漏れがないかをしっかりと確認しましょう。
もしも記入内容などに不備があった場合には、申請期限に間に合わなくなってしまう可能性があるので注意が必要です。
まずはワンストップ特例申請書に記入した個人情報・寄付金額に間違いがないことを確認し、再度、コピーを用意する本人確認書の内容と照らし合わせて、相違がないかを確認しておきましょう。
また、ふるさと納税の申し込み期限は12月31日まで、ワンストップ特例申請書の送付は翌年の1月10日までとなっていますので、年末年始のお休みのことも考えて、できるだけ早めに提出しておくのがおすすめです。
申請の手順はとっても簡単ですので、今回ご紹介した手順を参考にしてみてくださいね。
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